黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
消防団員のなり手不足の要因として、報酬及び出動手当等の水準が低いこともあり、引上げによる処遇改善を行うよう令和３年４月に消防庁長官から全国の自治体に通知されました。これを受け、本市では令和４年４月から消防団員の年額報酬及び出動報酬の引上げを図り、処遇の改善に努めてまいっているところでございます。
消防団員のなり手不足の要因として、報酬及び出動手当等の水準が低いこともあり、引上げによる処遇改善を行うよう令和３年４月に消防庁長官から全国の自治体に通知されました。これを受け、本市では令和４年４月から消防団員の年額報酬及び出動報酬の引上げを図り、処遇の改善に努めてまいっているところでございます。
消防団員のなり手不足の一因であった、消防団員の処遇改善のため、令和３年度に年額報酬や出動手当を引き上げたところであります。現在の消防団員の定員、充足率と増減傾向について伺います。 ２点目は、消防団員の確保対策についてであります。 消防団は地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴がありますが、その機能を生かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければなりません。
消防団員のなり手不足の一 因であった消防団員の処遇改善のため、令和３年度に年額報酬や出動手当を引 き上げたところである。現在の消防団員の定員、実員、充足率と増減傾向につ いて伺う。 （２）消防団員の確保対策について 消防団は、地域密着や即時対応、要員の動員力に特徴があるが、その機能を生 かすため、地域で必要な消防団員数を確保しなければならない。
この消防団員はどのようにしたら増加するのかという問いに対して、１、報酬や出動手当などを引き上げて待遇をよくする、これが48.1％と、約半数の方がこういったことを回答されておられます。また２番目として、地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高める、これもほぼ同数、47.3％、半数の方がこういった御意見を出されております。１の点については、この４月に改善されました。
令和３年４月に、消防団員のなり手不足の要因として、報酬及び出動手当等の水準が低いことがあり、これを引上げることによる処遇改善を行うよう、消防庁長官から全国の自治体に通知されました。これを受け、本市においても処遇改善を図ることとし、本定例会に条例改正案を上程しておるところでございます。
消防団員の報酬（年額報酬と出動手当）が、消防庁が定めた基準より低額であることへの見解を伺います。 次に、各分団の運営費について伺います。 消防団では基本的な資機材や制服などは貸与され、水道料、電気料の負担はありませんが、エアコン、ストーブ、テレビ、冷蔵庫などは自費購入しておりますし、ストーブの灯油もお湯を沸かすガス代なども各分団の自費で賄っています。
そこで、団員の対価について当局にただしますが、火災や風水害などに伴う消防団員の出動手当は、国が１日７，０００円の標準額で、団員数や出動実績を勘案し地方交付税に算入されているが、本町で過去２か年の年度分の出動手当の地方交付税の算入金額はいかほどか、答弁願いたい。
実態調査におきましては、市消防団員に対する報酬・出動手当、これの支給額や支給方法、それから出動手当以外の費用弁償の支給方法、直近の条例改正の状況、自治体が消防団の運営等に関して支給する経費、消防団の年間スケジュール、それから活動の主な内容、１回当たりの平均出動時間などについて報告がされたところでございます。 ○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。
また、先般、武田総務大臣が記者会見におきまして、団員の確保のために報酬や出動手当の額の引き上げなど、処遇改善が重要であるというふうにも述べられてございます。そういった意味で、近く全国の自治体に報酬等の増額の要請文も発出されるというふうに考えを示されました。
対象となる費用につきましては、災害救助法が適用されなかった場合におけます、そういう場合において、避難所の設置や飲料水などの供給、被服・寝具などの生活必需品の給与、または貸与、さらには、職員の超過勤務手当などの人件費、消防団の出動手当など、応急救助費であります。近年の多発する大規模な自然災害の発生を踏まえまして、今後、本市としても避難所の設置などの機会が多くなるというふうに予想されております。
市では、狩猟免許試験手数料への支援を行うほか、出動手当や保険料、そして捕獲用の弾代、また射撃訓練等、活動に必要な費用を負担し、捕獲体制の確保に努めているところでございます。 今後は、その支援の拡充について、さらに現場の皆さんと相談をしながら、検討を進めていかなければならないということでございます。
報酬や手当を引き上げもということで、小矢部市やそれから氷見市、みんな報酬や出動手当を引き上げたというふうにも書いてあります。 また、機能別団員の活用を進める動きも広がっているし、それから黒部市や南砺市は災害支援団員というものをつくっていると。砺波市も機能団員が初入団したということを書いてありました。
こういうことは、消防の皆さんの出動手当とかそういうものだけのものではありませんで、私ども、消防団がこういった安全・安心の一番かなめを果たすという意味で、魚津市の消防団についてはいろんな環境づくりを、富山県でも最先端を行くようにという思いを持って進めておるわけでありまして、願わくば、若い人たちみんなが消防団に入りたいと思うような、そういう地域が一番望ましいわけであります。
次に、消防団員の処遇の改善についてでありますが、消防団員には原則として、それぞれの自治体の条例により消防団活動に対する報酬と出動手当が支払われております。 今後、報酬、手当について各自治体の動向を勘案しながら、活動実態に即した適正なものとなるよう、見直しをしていきたいと考えております。
増えた８人の報酬や出動手当、制服の作成費用などが増額となりますが、現在計上されております非常備消防予算の範囲内で対応することにしております。
しかし、出動手当は「新川地域消防組合」の中では、朝日町や入善町よりも低く１回１，５００円であります。平成２６年度予算は、団員の処遇改善や装備品充実に向けた予算となっていません。消防団員の要望に応えるべきであります。 議案第６号、平成２６年度黒部市地域開発事業特別会計予算についても触れておきます。
各消防団のこれまでの歴史や経緯を認識した上で、非常勤特別職の地方公務員として、年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要があります。処遇改善を、今後どのように進めていくのか伺います。 支援法の成立で、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて、各自治体が消防団を軸とする防災体制の強化について、どのように取り組んでいくのか、当局の見解を伺います。
ただ、この実態を見る限り、条例で定める団員報酬や出動手当などは、国の示す額を下回っております。 先般発表された魚津市の新年度予算案では、消防団員の処遇改善として、団員報酬を県内最高額に増額し、団員確保につなげる方針だということが示されました。
新年度予算では、昨年１２月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布施行されたことや、魚津市消防団の日ごろからの活動に鑑みまして、消防団員の処遇改善として、団員報酬や災害時の出動手当の増額、消防ポンプ車の購入を計上いたしておるところであります。団員報酬については、富山県内消防団の上位に位置することになります。
「消防・救助・救急体制の整備」では、地域消防力の充実強化を図るため、消防団員の報酬や出動手当を見直すこととしておりまして、その処遇改善経費、防火・防災意識の向上、団員の士気高揚及び消防広報のための消防音楽隊の創設経費などを計上いたしております。 また、「魅力ある都市基盤を一層充実」させるため、引き続き経田地区土地区画整理事業、道路改良事業、転入者への住宅取得支援事業費などを計上しております。